持続可能な社会
の実現に向けて
長崎からできること
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。一般社団法人ながさきSDGs機構は、持続可能な社会の実現に向けて、長崎からできることに取り組み、実践していきます。
新着情報
持続可能な世界を実現するための17のゴール
貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
質の高い教育をみんなに
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
安全な水とトイレを
世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
エネルギーをみんなに
そしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
働きがいも経済成長も
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
産業と技術革新の
基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
パートナーシップで
目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
SDGs推進の意義
企業イメージの向上
多くの企業はこれまでにも、いわゆる「CSR（企業の社会的責任）」の見地から社会貢献活動を繰り広げてきました。しかし、従来のCSRはどちらかといえば本業と直接関係のない活動が主になっていた印象があります。
SDGsは、各企業がそれぞれの本業を通じて目標達成に取り組むことが重要であるという考えの下、消費者が日々の生活から”自分事”を見いだせるように、企業も自らの本業を見直すことで、目標達成に結びつく要素が見えてきます。
社会の課題への対応
SDGsは皆さんの身近にあるさまざまな事柄から取り組むことができます。それは世界や地球規模といった大きな問題から、皆さんが暮らす地域の小さな課題や困りごとの解決にもつながるでしょう。
もし、環境問題に無関心だとしたら、自然災害による事業悪化や停止のリスクが高まります。つまり、社会課題に対応することは、将来考えられる経営リスクを回避することにつながるのです。また、社会に良い取り組み（人権の尊重・格差の是正など）を行なっていれば、社員の働きがいや生産性の向上にもつながります。
生存戦略の構築
SDGsに示される社会課題をヒントに事業活動を通じた社会価値を最大化することで、これからの社会における自社の企業価値を高めることができます。
また、SDGsへの取り組みがビジネスにおける「取引条件」となる動きも高まっており、同じ製品・サービスであれば、より社会のことを考えた商品・サービスがお客様に選ばれることになるでしょう。
新たな事業機会の創出
SDGsの目標達成につながる製品・サービスの開発によって、新規市場開拓や事業機会創出につながります。また、投資家の評価が高まり、顧客には良いイメージのブランディングができ、そうした企業で働いている従業員の意識やモチベーションアップにもつながるでしょう。
また、SDGs推進によってつながったネットワークで異業種間の交流も盛んとなり、人材育成にもつながります。
ごあいさつ
“SDGs2030”は平和希求から貧困削減まで、17ゴール、169ターゲットが含まれ、人間がお互いに地球環境や資源を大切に活用し、“誰一人として取り残さない”と誓った国際協調の証しです。
日本として積極的に取り組んでいることは、首相がSDGs推進本部長を務め、国家予算を投じて関係省庁を通じ全国の自治体に呼び掛けている様子からも分かります。
産業界・企業を中心に民間の働きかけは顕著で、人材育成を目的とした教育界の取り組みも熱を帯びてきました。地域や現場の活性化や地方創生にとっては、またとないチャンスの到来と言えるかもしれません。
当法人は、このような状況を踏まえ、県内外の関係各団体と連携して国連や海外組織とも通ずるSDGs推進事業を展開して参ります。
皆さま方のご理解とご参画をいただき、持続可能な社会の実現に向けて長崎の地より実践して参る所存です。
一般社団法人ながさきSDGs機構
代表理事溝田 勉
Representative director MIZOTA Tsutomu
経 歴
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1944年11月26日生まれ 愛媛県出身 |
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| 1968年7月 | （財）勤労青少年グループ・ワーク協会（現・公財・日本ユース・リーダー協会）設立 |
| 1970年3月 | 東京大学大学院教育学研究科修了 |
| 1985年6月 | 国連広報局・ユニセフ駐日副代表 |
| 2010年3月 | 文部省上級職員定年退官・長崎大学名誉教授就任 |
| 2013年4月 | 長崎外国語大学特任教授・理事・評議員・統括副学長・社会連携センター長 |
| 2019年3月 | 長崎外国語大学特任教授退任・特別研究員就任 |
法人概要
| 法人名 | 一般社団法人ながさきSDGs機構 |
| 所在地 | 長崎県長崎市万屋町 5-18 |
| 代表理事 | 溝田 勉 |
| 設 立 | 2020年 8月 |
